相続登記には、いくらくらいの費用がかかるのでしょうか。
金額の目安を先に知っておくと、資金の準備がしやすくなります。
また、自分でやるか、司法書士に頼むかの判断もしやすくなります。
相続登記の費用は、ばらばらに見ると分かりにくいものです。
しかし、「税金・専門家への報酬・実費」の3つに分けて考えると、すっきり整理できます。
この記事では、登録免許税と司法書士報酬を中心に、相続登記にかかる費用の目安を解説します。
費用は「3つ」に分けて考える
相続登記の費用は、大きく3つに分けられます。
まずは全体像を、表で押さえておきましょう。
| 費用 | 内容 | 目安 |
|---|---|---|
| 登録免許税 | 登記にかかる税金 | 固定資産税評価額の0.4% |
| 司法書士報酬 | 依頼する場合のみ発生 | 数万円〜10万円程度 |
| 実費 | 戸籍・住民票・評価証明書など | 1通数百円〜（積み重なる） |
それでは、1つずつ詳しく見ていきましょう。
①登録免許税——評価額の「0.4%」
相続登記そのものにかかる税金が、登録免許税です。
相続による所有権移転登記の場合、税額は、その不動産の固定資産税評価額の0.4%（1000分の4）です。
たとえば、評価額が2000万円の不動産であれば、登録免許税は8万円という計算になります。
評価額が大きくなるほど、この税額も大きくなります。
なお、一定の要件を満たす場合には、この登録免許税が免除される制度が設けられていることもあります。
対象になりそうなときは、確認しておくとよいでしょう。
②司法書士への報酬
司法書士に依頼する場合は、登録免許税とは別に、その報酬がかかります。
報酬は事務所や案件の複雑さによって幅があります。
一般的な相続登記であれば、数万円から10万円程度を目安に考えておくとよいでしょう。
相続人が多い、数次相続が絡む、不動産の数が多いといった複雑な案件では、これより高くなることもあります。
複数の事務所から見積もりを取り、料金と対応を比べて選ぶのが賢明です。
料金の内訳を明確に示してくれるかどうかも、信頼できる事務所を見分ける1つの目安になります。
③戸籍などの実費
このほかに、各種書類の取得費用がかかります。
戸籍謄本や住民票、固定資産評価証明書といった書類です。
1通あたりは数百円程度ですが、相続人が多かったり、戸籍を何通も集めたりすると、積み重なってそれなりの金額になります。
郵送で取り寄せる場合は、郵送費もかかります。
これらの実費は、自分で手続きをする場合でも必要になるものです。
相続登記の総額は、「登録免許税＋（依頼するなら）司法書士報酬＋書類の実費」という構成で見積もると、おおよその全体像がつかめます。
【業界の裏側】 「登記って数千円でしょ」と思っていたお客様の話
相続登記の費用について、お客様から「手数料って、せいぜい数千円くらいですよね？」と聞かれたことがあります。役所の手続きというと、印鑑証明や住民票のような感覚で、安く済むと思われていたようです。私は、相続登記には登録免許税という税金がかかること、しかもそれが不動産の評価額に応じて決まることをお伝えしました。お客様が相続される不動産は、都市部の評価額が高い土地でした。評価額の0.4%で計算すると、登録免許税だけで数十万円。これに司法書士報酬や実費が加わります。お客様は「そんなにかかるとは思わなかった」と、最初はずいぶん驚かれていました。ただ、内訳を一つずつ説明していくと、「税金部分は評価額で決まるから仕方ないんですね」と、納得して資金の準備に動かれました。費用は、知らないと「高い」と感じてしまいますが、内訳を理解すれば、見通しを立てて準備できます。相続登記に取りかかる前に、まず「登録免許税＋報酬＋実費」の総額をざっくり把握しておくこと——これが、慌てないための大切な準備なのです。
総額の目安をつかんでおく
では、これらを合わせると、相続登記の総額はどのくらいになるのでしょうか。
評価額2000万円の自宅1つを、司法書士に依頼して相続登記する場合を例に考えてみます。
| 項目 | 金額（評価額2000万円の自宅／依頼の場合） |
|---|---|
| 登録免許税 | 8万円（2000万円 × 0.4%） |
| 司法書士報酬 | 仮に7万円程度 |
| 戸籍などの実費 | 数千円〜1万円程度 |
| 合計の目安 | おおむね15万〜16万円 |
| 自分でやる場合 | 司法書士報酬が不要 → 登録免許税＋実費だけ |
もちろん、不動産の評価額や数、相続の複雑さによって金額は変わります。
それでも、こうしておおまかな内訳で見積もっておくと、資金の準備や、依頼するかどうかの判断がしやすくなります。
【営業マン視点】 「登記費用がもったいない」は、長い目で見ると損
ときどき、「登記にお金をかけるのはもったいないから、当面そのままにしておきたい」とおっしゃる方がいます。お気持ちは分かりますが、私は長い目で見ると、それはかえって損になりやすいとお伝えしています。名義を放置している間、その不動産は売ることも担保にすることもできません。そのうえ、相続人がまた亡くなれば権利者が増え、いざ登記しようとしたときには、戸籍集めも費用も、何倍にも膨らんでいることがあります。義務化された今は、放置すれば過料の対象にもなり得ます。一方、登記費用は、評価額2000万円の自宅でも、依頼して15万円ほど。これを「自分の財産を、いつでも売れる・貸せる状態にするための投資」と考えれば、決して高くはありません。とくに売却を予定しているなら、登記費用は売却代金から十分にまかなえます。費用を惜しんで動かせない不動産を抱え続けるより、きちんと費用をかけて「動かせる状態」にしておく。これが、結果的にいちばん家計にやさしい選択なのです。
まとめ——「税金＋報酬＋実費」で総額を見積もる
| この記事のポイント |
|---|
| 費用は登録免許税・司法書士報酬・実費の3つに分けて考える |
| 登録免許税は固定資産税評価額の0.4%。評価額が大きいほど高くなる |
| 司法書士報酬は一般的な案件で数万円〜10万円程度が目安 |
| 評価額2000万円の自宅を依頼すると、総額15万〜16万円が目安 |
| 放置のコストを考えれば、登記費用は「動かせる状態にする投資」 |
宅建士資格保有・不動産業界歴10年以上の現役実務者が監修・運営しています。
売買・法律・税金・開業まで、現場の実務経験をもとに情報を発信しています。
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