相続税には、申告と納付の期限が定められています。
それが「10ヶ月」です。
この期限は、相続のさまざまな手続きの中でも、とりわけ重みのあるものです。
なぜなら、申告だけでなく「納付」も、この期限内に済ませなければならないからです。
しかも、相続税は原則として、現金で一度に納めます。
この記事では、相続税の申告・納付の期限と、期限に追われないための段取りを解説します。
いつまでに、何をするのか
相続税の申告と納付の期限は、相続の開始を知った日の翌日から10ヶ月以内です。
この期限までに、税務署へ申告書を提出し、かつ、税金を納める必要があります。
ここで重要なのが、申告だけでなく「納付」も、この期限内に行わなければならない点です。
名義変更の登記とは違い、お金を実際に納めるところまでが、10ヶ月の中に含まれます。
そして、相続税は原則として、現金で一度に納めるのが基本です。
この「現金一括」という原則が、ときに大きな壁になります。
「現金一括」という原則の壁
相続税は、現金で一度に納めるのが原則です。
これが問題になるのが、財産の大半が不動産で、手元の現金が少ないケースです。
不動産は、それ自体に価値はあっても、すぐに現金にはなりません。
「相続税はかかるのに、それを払う現金がない」という事態が、現実に起こり得るのです。
このとき、納税資金をどう用意するかが、大きな課題になります。
不動産を売って現金をつくる場合もありますが、10ヶ月という期限の中で売り急ぐと、安く買いたたかれかねません。
だからこそ、相続税がかかりそうだとわかったら、納税資金の準備を早めに始めることが大切です。
申告が必要なケース・不要なケース
遺産が基礎控除以下であれば、相続税はかからず、申告も不要です。
ここで間違えやすいのが、「税額がゼロなら申告もいらない」と思い込んでしまうことです。
| ケース | 申告 |
|---|---|
| 遺産が基礎控除以下 | 不要 |
| 課税対象（税額がある） | 必要 |
| 特例を使って税額がゼロになる | 必要（特例適用のため） |
配偶者の税額軽減や、小規模宅地等の特例を使った結果として税額がゼロになる場合は、これらの特例を適用するために、申告そのものは必要です。
「特例を使って税額がゼロになったから申告しなかった」では、特例が認められず、後で課税されてしまうおそれがあります。
特例を使ってゼロにするときほど、申告を忘れてはいけないのです。
分け方が決まらなくても、期限は待たない
やっかいなのが、遺産分割の話し合いがまとまらないまま、10ヶ月の期限が近づいてくる場合です。
分け方が決まっていなくても、申告の期限は待ってくれません。
この場合は、いったん法定相続分で分けたものと仮定して申告・納付を行い、後で分け方が確定したら修正する、という対応をとります。
注意したいのは、未分割のまま申告すると、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例が、その時点では使えないという点です。
つまり、いったんは特例なしの高い税額を納めることになります。
ただし、「申告期限後3年以内の分割見込書」という書類を添えておけば、後日分割が決まった段階で、これらの特例を適用し直すことができます。
未分割で期限を迎えそうなときは、この書類を忘れずに添えておくことが、後の損を防ぐカギになります。
【業界の裏側】 「税金はあるのに、払う現金がない」と慌てたお客様の話
相続税がかかるご家族のお手伝いをしたときのことです。お父さまの遺産は、評価額の高い自宅と、いくつかの土地が中心で、相続税はそれなりの金額になりました。ところが、預貯金はわずかしか残っておらず、相続税を現金で一括して納めるには、まったく足りませんでした。ご家族は「財産はあるのに、税金を払うお金がない」という、思いがけない状況に直面し、すっかり慌てておられました。相続税の納付期限は10ヶ月。納税資金をつくるには、土地のどれかを売るしかありません。しかし、相続が始まってから半年以上が過ぎてのご相談だったため、残された時間はわずかでした。期限に間に合わせようと売り急げば、足元を見られて安く買いたたかれてしまいます。幸い、税理士とも連携し、納税を一部猶予する手続きなども検討しながら、なんとか対応できましたが、ぎりぎりの綱渡りでした。相続税は「ある」と分かった時点で、それを払う現金をどう用意するかまで、同時に考えておく必要があります。税額の計算と納税資金の準備は、つねにセットで——この一件は、それを強く教えてくれました。
期限から逆算して動く
10ヶ月という期間は、一見すると長いように感じられるかもしれません。
しかし、相続人の確定、財産の調査と評価、遺産分割の話し合い、納税資金の準備までを考えると、決して余裕のある期間ではありません。
とくに、不動産の評価や、相続人どうしの話し合いに時間がかかると、あっという間に期限が迫ってきます。
そこで、期限から逆算して段取りを組むことが大切になります。
| 時期 | やること |
|---|---|
| 最初の数ヶ月 | 財産の全体像と概算の税額をつかむ |
| 中盤 | 分け方を話し合い、納税資金を準備する |
| 期限の手前 | 申告書を作成し、申告と納付を済ませる |
相続税がかかりそうだとわかった時点で、税理士に相談して全体のスケジュールを立てておくと、期限に追われずに済みます。
【営業マン視点】 納税のための売却こそ、「早く動く」が値段を守る
相続税の納税資金を、不動産の売却でつくるご相談は少なくありません。その際、私が必ずお伝えするのが、「10ヶ月という期限は、不動産を売るには、決して長くない」ということです。不動産の売却は、査定、媒介契約、買主探し、契約、引き渡しと、いくつもの段階を踏みます。納得のいく価格で売ろうと思えば、買い手をじっくり探す時間が必要です。ところが、納税期限が迫ってから慌てて売りに出すと、その時間が取れません。「期限までに必ず現金が要る」という足元を見られ、相場より安い価格での売却を迫られてしまうのです。私の経験では、相続税がかかると分かった早い段階で売却の準備を始めたお客様は、落ち着いて買い手を選び、結果として高く売れています。一方、ぎりぎりで動いた方は、泣く泣く安値で手放すことになりがちです。納税のための売却は、期限の直前ではなく、「相続税がありそう」と分かったその時から動き出す。それが、大切な資産の価値を守る、いちばんの方法なのです。
まとめ——10ヶ月で「申告も納付も」、現金一括が原則
| この記事のポイント |
|---|
| 期限は相続開始を知った日の翌日から10ヶ月。申告も納付もこの中で行う |
| 相続税は現金一括が原則。不動産中心だと納税資金が壁になる |
| 特例で税額ゼロになる場合も、申告は必要 |
| 未分割なら法定相続分で仮申告。「3年以内の分割見込書」を添える |
| 10ヶ月は余裕がない。期限から逆算し、早めに税理士へ相談する |
宅建士資格保有・不動産業界歴10年以上の現役実務者が監修・運営しています。
売買・法律・税金・開業まで、現場の実務経験をもとに情報を発信しています。
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