「うちは仲がいいから、相続で揉めることはない」——多くのご家族が、そう考えています。
しかし、相続のトラブル、いわゆる「争続」は、特別な家庭だけで起きるものではありません。
ごく普通の、仲のよかった家族の間でも、ある条件がそろうと、対立は静かに芽を出します。
逆に言えば、揉めやすいケースには「型」があります。
火種がどこにあるかを先に知っておけば、対立を避けたり、早めに手を打ったりできるのです。
この記事では、不動産相続でとくに揉めやすい3つの典型ケースと、それぞれへの先回りの対策を解説します。
揉めやすいケースには「型」がある
相続のトラブルは、行き当たりばったりに起きるわけではありません。
多くは、いくつかの典型的なパターンに集約されます。
まずは、その3つの「型」を、対策とあわせて一覧で押さえておきましょう。
| 揉めやすいケース | 火種 | 主な対策 |
|---|---|---|
| 主な遺産が実家だけ | 価値が分けにくい不動産に偏る | 代償分割・換価分割 |
| 介護・生前贈与の不公平感 | 過去の貢献・援助の評価 | 寄与分・特別受益、記録を残す |
| 配偶者の住まい | 子の主張で家を失うおそれ | 配偶者居住権・預貯金の払戻し制度 |
それでは、1つずつ詳しく見ていきましょう。
ケース①——主な遺産が「実家だけ」
最も多い火種が、「主な遺産が実家の不動産1つで、預貯金がほとんどない」というケースです。
分けやすい現金が少なく、価値の大半が、分けにくい不動産に偏っています。
そのため、相続人の間で取り分の調整が難しくなります。
このケースでは、これまで見てきた代償分割や換価分割が、有力な選択肢になります。
誰かが住み続けるなら、代償分割で金銭調整を。
誰も住まないなら、売却して現金で分ける換価分割を、という具合です。
不動産の分け方の知識が、そのまま解決策になるのです。
現金が少ないからこそ、感情的な対立に発展しやすい点に、とくに注意が必要です。
ケース②——介護・生前贈与をめぐる不公平感
次に多いのが、過去の貢献や援助をめぐる不公平感です。
「自分だけが親の介護をしてきた」という相続人は、その貢献を相続分に反映してほしいと考えます。
逆に、「あの兄だけが、生前に住宅資金を多くもらっていた」という不満も生まれます。
こうした事情を調整するために、法律には2つの考え方が用意されています。
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| 寄与分 | 介護などで貢献した相続人の取り分を、一定の範囲で増やせる |
| 特別受益 | 生前に多額の援助を受けた人の取り分を、持ち戻して調整する |
ただし、寄与分も特別受益も、金額の評価が難しいのが実情です。
「介護にどれだけの価値があったか」「いくらの援助だったか」は、簡単には数字にできません。
そして、感情とも強く結びつくため、対立の火種になりがちです。
だからこそ、日頃の貢献や援助については、記録や領収書を残しておくと、後の話し合いの大きな助けになります。
【業界の裏側】 「介護したのは私なのに」——証明できずに揉めた話
親御さんを長年、同居して介護されていた長女の方のケースです。お母さまが亡くなり、いざ遺産分割の話し合いになったとき、長女の方は当然のように、「自分は10年以上も介護をしてきたのだから、その分は多めにもらいたい」と主張されました。気持ちとしては、まったくもっともなことです。ところが、遠方に住む弟さんは、「介護といっても、どこまで本当に大変だったのか分からない」と、なかなか首を縦に振りませんでした。ここで問題になったのが、介護の「証拠」です。長女の方は、日々の介護を当たり前のこととして担ってこられたため、記録も、かかった費用の領収書も、ほとんど残しておられませんでした。寄与分として認めてもらうには、貢献の中身を具体的に示す必要がありますが、それを裏づけるものがなかったのです。結局、話し合いは平行線をたどり、長女の方の心には「あれだけ尽くしたのに」というしこりが深く残ってしまいました。介護や援助は、その渦中では記録など考えにくいものです。しかし、メモ1枚、領収書1枚が、後の話し合いで自分を守る大きな力になる——そのことを、ぜひ知っておいてほしいと思います。
ケース③——配偶者の住まいと生活を守る
残された配偶者の住まいと、当面の生活も、重要な論点です。
避けたいのは、子が法定相続分を主張した結果、配偶者が住む家を売らざるを得なくなる、という事態です。
長年暮らした家を、パートナーを失った直後に手放す——これは、あまりにつらい結末です。
こうしたときに役立つのが、「配偶者居住権」や、預貯金の払戻し制度です。
配偶者居住権を使えば、家の権利を「住む権利」と「所有する権利」に分けられます。
これにより、配偶者は住まいを確保しながら、他の財産を子に渡すことができます。
また、預貯金の払戻し制度を使えば、遺産分割が決まる前でも、当面の生活費を引き出せます。
これらを活用すれば、配偶者の住まいと暮らしを守りながら、財産を分けられるのです。
【営業マン視点】 揉めて困るのは、家族だけではない。「不動産」も傷む
相続が揉めると、家族の関係が壊れる——これは、誰もが想像することです。しかし、私が現場で見てきたもう1つの現実があります。それは、揉めて時間が経つほど、肝心の「不動産そのもの」が傷んでいく、ということです。話し合いがこじれて誰も実家を管理しなくなると、空き家はあっという間に傷みます。庭は荒れ、雨漏りが進み、いざ売ろうとしたときには、何年も前なら付いたはずの値段が付かなくなっていることも珍しくありません。さらに、その間にも固定資産税はかかり続け、不動産の市況そのものも変わっていきます。つまり、揉めて先延ばしにすることには、目に見える金銭的なコストがついて回るのです。私がお客様にお伝えしているのは、「もし対立しそうなら、こじれる前に専門家を間に入れてください」ということです。第三者が入るだけで、感情論が整理され、話が前に進むことはよくあります。揉めた時間は、お金では取り戻せません。早く動くことが、家族も、財産も守るのです。
揉め事の多くは「生前の準備」で防げる
ここまで見てきた揉めやすいケースには、実は共通する朗報があります。
その多くは、本人が元気なうちの準備によって、防ぐことができるのです。
具体的には、遺言の作成や、家族での話し合いです。
「誰に何を遺すか」を遺言で明確にしておけば、分け方をめぐる対立の多くは避けられます。
介護や援助の事情も、生前に家族で共有しておけば、後の不公平感は和らぎます。
つまり、最大の「争続対策」は、相続が始まる前から始まっているのです。
その具体的な方法は、生前にできる相続対策のテーマで詳しく扱います。
そして、困ったときは早めに専門家へ相談することも、対立を深めないための有効な一手になります。
まとめ——火種を知り、先回りで手を打つ
| この記事のポイント |
|---|
| 揉めやすいケースには型がある。実家だけ・介護や贈与の不公平・配偶者の住まい |
| 実家だけの場合は代償分割・換価分割が有力。現金が少ないと感情対立しやすい |
| 介護・援助は寄与分・特別受益で調整。記録や領収書を残すことが自分を守る |
| 配偶者の住まいは配偶者居住権・預貯金の払戻し制度で守れる |
| 揉め事の多くは生前の遺言・話し合いで防げる。困ったら早めに専門家へ |
宅建士資格保有・不動産業界歴10年以上の現役実務者が監修・運営しています。
売買・法律・税金・開業まで、現場の実務経験をもとに情報を発信しています。
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