不動産の評価額の出し方

不動産の評価方法を、ここまで見てきました。最後に押さえておきたいのが、評価でよく起こる「間違い」です。評価の誤りは、相続税を払い過ぎる原因にも、逆に後から追徴される原因にもなります。とくに怖いのが「払い過ぎ」です。払い過ぎた税金は、自分で気...

不動産の評価額は、画一的に決まるものではありません。土地の条件や使い方、特例の適用によって、変わってきます。これを踏まえて、評価額を適正な水準に抑えるための考え方を、ここで整理しておきましょう。大切なのは、「不当に下げる」のではなく「正しく...

相続税を最も大きく左右する制度——それが「小規模宅地等の特例」です。この特例が使えるかどうかで、税額が何倍も変わることがあります。とくに自宅の土地は、330㎡までの部分について、評価額を8割も減らせます。5000万円の土地が、1000万円と...

人に貸している不動産は、自分で使っている不動産よりも、相続税の評価額が低くなります。借りている人の権利があるぶん、所有者が自由に使えない——その制約を、評価に反映させるからです。アパート経営をしている、土地を人に貸している、といった場合に関...

土地の評価は、方式の選択や補正があって、なかなか手強いものでした。それに比べると、建物の評価は、ずっと簡単です。建物の相続税評価額は、固定資産税評価額を、そのまま使えばよいからです。新たに計算する必要は、基本的にありません。ただし、リフォー...

すべての土地に、路線価が定められているわけではありません。郊外や地方など、路線価が設定されていない地域の土地は、もう1つの方法で評価します。それが「倍率方式」です。相続した土地が田畑や山林、郊外の住宅地にある場合は、こちらの方式になることが...

市街地にある土地の多くは、「路線価方式」で評価します。相続した土地が住宅地や商業地にあるなら、この方式を使うことがほとんどです。少し専門的に聞こえるかもしれませんが、考え方そのものは難しくありません。基本は「路線価×面積」というシンプルな掛...

相続税がいくらになるか——それを大きく左右するのが、不動産の「評価額」です。同じ土地でも、評価のしかたによって、税額が変わってきます。ところが、この評価額には、多くの人がつまずくポイントがあります。1つは、土地と建物で評価の方法がまったく違...