「相続税の税率は最高55%」——そう聞くと、財産の半分以上を取られてしまうのかと、青ざめてしまうかもしれません。
しかし、それは大きな誤解です。
相続税の税率は、財産全体に一律でかかるわけではありません。
金額の各部分ごとに、低い税率から段階的に適用される仕組みになっています。
この仕組みと、税額をすばやく出せる「速算表」の使い方を知れば、必要以上に恐れることはなくなります。
この記事では、相続税の税率早見表と、税額の出し方をわかりやすく解説します。
相続税は「超過累進」——全体に高税率がかかるわけではない
相続税の税率は、最低10%から最高55%までの8段階に分かれています。
対象となる金額が大きくなるほど、高い税率が適用されます。
ここで大切なのは、財産全体に一律で高い税率がかかるのではない、という点です。
たとえば「税率40%」と聞くと、財産全体の4割を取られるように感じてしまいますが、そうではありません。
金額の各部分ごとに、低い税率から段階的に適用されていきます。
この仕組みを「超過累進課税」といいます。
高い税率は、あくまで一定額を超えた部分にだけかかるのだと理解しておきましょう。
相続税の速算表（早見表）
段階的に計算するのは手間がかかります。
そこで実務では、「速算表」という早見表を使って、一度の計算で税額を出せるようになっています。
これは、法定相続分で分けた金額に税率をかけ、そこから決められた控除額を引くという形のものです。
| 法定相続分に応ずる取得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1000万円以下 | 10% | — |
| 3000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7200万円 |
「金額 × 税率 － 控除額」という1本の式で、税額を出せるのがこの表の便利なところです。
速算表の使い方を具体例で
実際に、速算表を使って税額を出してみましょう。
法定相続分で分けた金額が、5000万円だったとします。
この金額は「5000万円以下」の区分にあたり、税率20%、控除額200万円です。
5000万円 × 20% － 200万円 ＝ 800万円
このように、表の税率と控除額を当てはめるだけで、段階ごとの面倒な計算をせずに税額が求められます。
この計算を、法定相続分で分けた各人の金額について行い、合計したものが「相続税の総額」になります。
税率は「法定相続分」に対してかかる
もう1つ押さえておきたい点があります。
この税率は、いったん法定相続分で分けた金額に対してかける、ということです。
実際の取り分が法定相続分と違っていても、相続税の総額を計算する段階では、あくまで法定相続分をもとにします。
このため、相続人の間で分け方を変えても、配偶者の税額軽減などの個別の控除を別にすれば、家族全体で納める相続税の総額そのものは基本的に変わりません。
「自分が多くもらうと、その分だけ税率が跳ね上がって損をするのでは」と心配する必要はない、ということです。
分け方は、税率の心配ではなく、誰が引き継ぐのが家族にとって良いかという視点で考えてよいのです。
【業界の裏側】 「税率40%だから、4割持っていかれる」と青ざめたお客様の話
相続税の試算をご一緒したとき、お客様が速算表を見て、みるみる顔色を変えられたことがあります。「うちは税率の区分が40%のところに入る。じゃあ、財産の4割を税金で持っていかれるのか」と、すっかり青ざめておられたのです。これは、とてもよくある誤解です。私は、相続税が「超過累進」という仕組みであることをご説明しました。仮に法定相続分で分けた金額が高い区分に達していても、財産全体に一律40%がかかるわけではありません。低い金額の部分には低い税率が、高い部分にだけ高い税率が、段階的に適用されます。だからこそ、速算表には「控除額」が用意されていて、それを引くことで、段階計算と同じ結果になるよう調整されているのです。実際に計算してみると、お客様が思い込んでいた「財産の4割」より、ずっと低い負担で済むことが分かりました。お客様は「数字の見方を知らないだけで、あんなに怖がっていたのか」と苦笑いされていました。税率は、見方を誤ると必要以上に人を不安にさせます。まず仕組みを正しく知ること——それが、相続税と冷静につき合うコツなのです。
早見表・概算ツールでおおよそをつかむ
自分でゼロから計算するのが難しくても、心配はいりません。
専門家や各種の資料には、家族構成と遺産総額を当てはめれば、おおよその相続税額がわかる「早見表」が用意されています。
たとえば「相続人が配偶者と子ども2人で、遺産が1億円ならいくら」といった形で、目安の税額を一覧にしたものです。
インターネット上にも、必要事項を入力すれば概算を計算してくれるツールが数多くあります。
正確な金額は、財産の中身や特例の適用で変わります。
あくまで目安と割り切ったうえで、こうした道具を上手に使い、自分のケースのおおよその負担感をつかんでおくとよいでしょう。
まずは大まかな水準を知っておくだけで、過度に身構えずに済みます。
【営業マン視点】 概算ツールは「高めに出る」と心得て使う
ネットの相続税の概算ツールは、負担感をつかむのにとても便利です。私もお客様に「まずは入れてみましょう」とおすすめすることがあります。ただ、1つだけお伝えしているのは、「概算ツールの数字は、実際より高めに出ることが多い」ということです。理由は、こうしたツールの多くが、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例といった、税額を大きく下げる控除を、十分に反映していないからです。これらの特例が効くと、最終的な納税額は、概算よりぐっと小さくなることが珍しくありません。実際、概算ツールの数字を見て「こんなに払えない」と顔を曇らせたお客様が、税理士にきちんと試算してもらったら、特例の適用で大幅に下がって安堵された、ということが何度もありました。だからこそ、概算ツールは「だいたいこのくらいの桁か」という当たりをつける道具として使い、その数字に一喜一憂しすぎないことが大切です。正確なところは、特例まで踏まえて税理士に出してもらう。この役割分担で、不安にも準備不足にもならずに済むのです。
まとめ——速算表は「金額×税率－控除額」で使う
| この記事のポイント |
|---|
| 相続税は超過累進。高い税率は一定額を超えた部分にだけかかる |
| 税率は10%〜55%の8段階。「税率40%＝財産の4割」ではない |
| 速算表を使えば「金額×税率－控除額」で一発で税額が出せる |
| 税率は法定相続分に対してかかる。多くもらっても税率で損はしない |
| 概算ツールは高めに出やすい。目安と割り切り、正確には税理士へ |
宅建士資格保有・不動産業界歴10年以上の現役実務者が監修・運営しています。
売買・法律・税金・開業まで、現場の実務経験をもとに情報を発信しています。
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