「相続対策」と聞くと、お金持ちが税金を減らすためにすること、というイメージを持つ人もいるかもしれません。
しかし、生前対策の意義は、それだけではありません。
むしろ、家族を争いから守り、いざというときに財産が「凍結」するのを防ぐ——ここにこそ、大きな意味があります。
そして、その多くは、本人が元気で判断能力があるうちにしかできません。
「まだ早い」と思っているうちに、対策の道そのものが閉ざされてしまうこともあります。
この記事では、なぜ元気なうちの準備が必要なのか、その理由を整理します。
対策には「争い」と「税」の2つの目的
生前対策には、大きく2つの目的があります。
| 目的 | 内容 |
|---|---|
| 争いを防ぐ | 誰がどう引き継ぐか、生前に道筋をつけておく |
| 税を抑える | 相続税の負担を、できるだけ小さくする |
1つは、残された家族が争わないようにすること。
もう1つは、相続税の負担をできるだけ抑えることです。
世間では税金対策ばかりが注目されがちですが、実際に家族を苦しめるのは、むしろ「誰がどう引き継ぐか」をめぐる争いのほうです。
遺産分割のテーマで見たとおり、不動産は分けにくく、争いの火種になりやすい財産です。
生前に分け方の道筋をつけておくことは、税金を減らすこと以上に、家族の関係を守るうえで大きな意味を持ちます。
この2つの目的を、両輪として意識することが大切です。
本人にしかできないことがある——「凍結」のリスク
生前対策が重要なもう1つの理由は、その多くが、本人が元気で判断能力があるうちにしかできない、という点にあります。
遺言を書くこと、財産を贈与すること、不動産を整理すること、信託の契約を結ぶこと——これらはすべて、本人の意思と判断能力が前提です。
認知症などで判断能力が失われると…
遺言・贈与・信託は一切できず、本人名義の預金は引き出せず、
不動産も売れない「凍結」状態に陥る
もし認知症などで判断能力が失われてしまうと、これらの対策は一切できなくなります。
それどころか、本人名義の預金は引き出せず、不動産も売れなくなる「凍結」状態に陥ります。
「まだ元気だから」と先延ばしにしているうちに、対策の道そのものが閉ざされてしまうのです。
早く始めるほど選択肢が多い
これは、このガイドを通じて繰り返し述べてきた原則と同じです。
生前対策もまた、早く始めるほど選択肢が多く、効果も大きくなります。
たとえば、この後で見る生前贈与は、長い年月をかけて少しずつ行うほど効果を発揮します。
不動産の整理や、共有関係の解消にも時間がかかります。
家族での話し合いも、一度で終わるものではありません。
「相続なんてまだ先の話」と思っているうちが、実は対策の好機なのです。
思い立ったときが始めどき、と考えて、できることから取りかかりましょう。
「元気なうち」は、今かもしれない
「相続対策は、まだ早い」と感じる人は多いものです。
しかし、対策に取りかかれる時間は、自分が思っているよりも短いかもしれません。
判断能力は、ある日突然失われることもあれば、病気や加齢で少しずつ衰えていくこともあります。
いざ「そろそろ準備を」と思ったときには、すでに難しくなっている、ということも起こり得ます。
だからこそ、「元気なうち」とは、遠い将来ではなく、まさに今この瞬間のことだと考えるべきです。
すべてを一度に完璧に整える必要はありません。
まずは財産の一覧を作ってみる、家族と一度話してみる、といった小さな一歩から始めれば十分です。
【業界の裏側】 「実家を売って施設費用に」——でも、もう売れなかった話
あるご家族から、切実なご相談を受けたことがあります。お母さまが認知症で施設に入ることになり、その費用を、誰も住まなくなった実家を売って、まかないたいというお話でした。ごく自然な考えです。ところが、ここで大きな壁にぶつかりました。その実家は、お母さまの名義でした。不動産を売るには、名義人ご本人が、売買の契約を結ばなければなりません。しかし、お母さまは、すでに認知症が進み、契約の意味を理解して意思表示をすることが、難しい状態でした。ご本人が売買契約を結べない以上、たとえご家族であっても、その実家を勝手に売ることはできません。まさに、財産が「凍結」してしまった状態です。ご家族は、「元気なうちに、こうなることを想定して、何か手を打っておけばよかった」と、深く悔やんでおられました。もし、お母さまが元気なうちに、家族信託や任意後見といった備えをしていれば、あるいは早めに売却していれば、この事態は防げたかもしれません。「まだ元気だから、まだ大丈夫」——その油断が、いざというとき、家族の手足を縛ってしまう。生前対策は、元気な「今」だからこそできる。この当たり前のようで見落とされがちな事実の重さを、痛感した一件でした。
まず、小さな一歩から
生前対策と聞くと、大がかりで難しいことのように感じるかもしれません。
しかし、最初から完璧を目指す必要はありません。
大切なのは、まず動き出すことです。
どんな財産が、どこに、どれだけあるのかを一覧にしてみる。
家族と、一度だけでも相続について話してみる。
そうした小さな一歩が、その後の対策の土台になります。
動き出すこと自体が、最も価値のある対策になります。
次の記事からは、遺言、生前贈与、不動産の整理、家族信託といった、具体的な対策を1つずつ見ていきます。
【営業マン視点】 「実家の査定だけ」でも受けておくと、いざが違う
相続が起きた後、慌てふためくご家族を、私は数え切れないほど見てきました。「実家がいくらで売れるのか、まったく見当もつかない」「そもそも、どこから手をつければいいのか」——多くの方が、ゼロから、それも悲しみの中で、手探りを始めることになります。だからこそ、私がおすすめしているのは、「親御さんが元気なうちに、実家の査定だけでも受けておく」ことです。売る、売らないは、まだ決めなくて構いません。ただ、「この家は、今どれくらいの価値があるのか」を知っておくだけで、いざというときの動きが、まるで変わります。査定を受ける過程で、境界がはっきりしているか、権利証はそろっているか、といった、事前に片づけておくべき課題も見えてきます。そして何より、査定をきっかけに、ご家族で「この家、将来どうしようか」と話すきっかけが生まれます。これが、いちばん大きな収穫かもしれません。「まだ元気なのに、家の値段を調べるなんて、縁起でもない」と感じる方もいます。でも、これは決して不謹慎なことではありません。むしろ、家族の将来に備える、賢明で愛情のある準備です。完璧な対策でなくていいのです。「査定を受けてみる」——その小さな一歩から、始めてみてはいかがでしょうか。
まとめ——生前対策は「争いと税」、そして「元気な今」から
| この記事のポイント |
|---|
| 生前対策の目的は「争いを防ぐ」と「税を抑える」の2つ。両輪で考える |
| 家族を苦しめるのは税より「争い」。不動産は争いの火種になりやすい |
| 遺言・贈与・信託は本人が元気なうちだけ。認知症で財産が凍結する |
| 早く始めるほど選択肢が多く効果も大きい。「元気なうち」は今かもしれない |
| 完璧でなくてよい。財産の一覧作り、家族との会話など小さな一歩から |
宅建士資格保有・不動産業界歴10年以上の現役実務者が監修・運営しています。
売買・法律・税金・開業まで、現場の実務経験をもとに情報を発信しています。
コメント