相続は、複数の専門分野にまたがります。
そのため、場面に応じて、適切な専門家の力を借りることになります。
ところが、いざとなると「税理士・司法書士・弁護士・行政書士……いったい誰に相談すればいいのか」と、迷いがちです。
相談先を間違えると、遠回りになったり、余計な費用がかかったりします。
それぞれの役割を知っておけば、最短で正しい窓口にたどり着けます。
この記事では、相続に関わる専門家の種類と役割を、わかりやすく整理します。
相続に関わる専門家の全体像
まずは、相続に関わる主な専門家と、その役割を一覧で見ておきましょう。
| 専門家 | 主な役割 | こんなときに |
|---|---|---|
| 司法書士 | 相続登記・国庫帰属の相談 | 名義変更が中心 |
| 税理士 | 相続税の試算・申告・不動産評価 | 相続税がかかりそう |
| 弁護士 | 交渉・調停・審判の代理 | 相続人間の対立が深刻 |
| 行政書士 | 戸籍収集・遺産分割協議書の作成 | 争いはなく書類作成を頼みたい |
| 不動産会社 | 売却・賃貸・活用 | 不動産をどうにかしたい |
それぞれ、担える仕事の範囲が法律で定められています。
自分の悩みが、どの専門家の領域なのかを見極めることが、適切な相談の第一歩です。
登記は司法書士、税は税理士
まず、不動産の名義変更である相続登記を担うのが、司法書士です。
相続登記や、相続土地国庫帰属制度の相談も、司法書士の領域です。
次に、相続税の計算や申告を担うのが、税理士です。
相続税の試算や、不動産の評価、申告書の作成は、税理士に依頼します。
とくに不動産の評価には専門性が求められるため、相続を多く扱う税理士を選ぶことが重要です。
この2つは、多くの相続で関わることになる、中心的な専門家です。
争いは弁護士、書類は行政書士
相続人どうしの対立が深刻で、交渉や、家庭裁判所での調停・審判が必要になった場合に頼るのが、弁護士です。
相手方との交渉を代理できるのは、弁護士だけです。
一方、相続人の間に争いがなく、戸籍の収集や遺産分割協議書の作成といった書類作りを依頼したい場合には、行政書士が対応してくれます。
争いがあるかないかが、弁護士と行政書士を使い分ける1つの目安になります。
深刻な対立が予想されるなら、早めに弁護士に相談するのが安心です。
争いがある案件を、交渉権限のない専門家に頼んでも、代理交渉はしてもらえず、結局、弁護士に頼み直すことになります。
不動産は不動産会社
相続した不動産を売りたい、貸したい、活用したいといった相談は、不動産会社が適任です。
売却や賃貸活用の実務は、不動産会社の力を借りて進めることになります。
このほか、金融機関や、お金の専門家であるファイナンシャルプランナーも、相続全般の相談窓口になることがあります。
このように、相続には多様な専門家が関わります。
自分の今の悩みが、どの専門家の領域なのかを見極めることが、適切な相談の第一歩です。
迷ったときは、複数の専門家が連携するワンストップの窓口を頼るのも1つの手です。
最初の相談相手をどう選ぶか
これだけ多くの専門家がいると、「では、最初に誰へ相談すればよいのか」と迷うかもしれません。
| 最も大きな課題 | 最初の入り口 |
|---|---|
| 相続税がかかりそう | 税理士 |
| 不動産の名義変更が中心 | 司法書士 |
| 相続人間に深刻な対立 | 弁護士 |
| 不動産の売却・活用 | 不動産会社 |
1つの考え方として、自分の相続で最も大きな課題が何かを軸に選ぶ方法があります。
多くの専門家は、自分の領域を超える問題については、適切なほかの専門家を紹介してくれます。
ですから、最初の1人を完璧に選ぼうと気負う必要はありません。
まずは、いちばん気がかりなことを相談できる専門家に、一歩を踏み出してみることが大切です。
【業界の裏側】 「税理士なら誰でも同じ」——その思い込みで、払い過ぎかけた話
会社を経営されていたお客様が、お父さまの相続を迎えられたときのことです。お客様は、「税金のことは、いつもの顧問税理士に頼めばいい」と、迷わず、長年おつきあいのある税理士さんに、相続税の申告を依頼されました。ここに、意外な落とし穴がありました。その顧問税理士さんは、会社の法人税や、日々の経理のプロではありましたが、実は、相続税の申告を扱った経験が、ほとんどなかったのです。相続財産の大半は、複数の不動産でした。不動産の相続税評価には、土地の形状や利用状況に応じて、評価額を下げられる、さまざまな特例やテクニックがあります。これは、相続を数多く手がけていないと、なかなか使いこなせない、専門性の高い領域です。案の定、最初に出てきた申告書の案では、これらの減額が十分に活かされておらず、相続税が、かなり高く算出されていました。ご縁があって、私から、相続を専門に扱う税理士さんを紹介したところ、評価を見直した結果、相続税は数百万円も下がったのです。同じ「税理士」でも、得意分野は、まったく異なります。「資格があれば、誰でも同じ」ではないのです。とくに、不動産が多い相続では、不動産の評価に強い、相続専門の税理士を選ぶこと。この専門家選びが、支払う税額を、大きく左右するのです。
【営業マン視点】 相続は「チーム戦」。不動産があるなら早めに相談を
相続の専門家選びで、皆さんに知っておいてほしいのは、「相続は、1人の専門家だけで完結するものではなく、チーム戦だ」ということです。登記は司法書士、税は税理士、争いは弁護士、不動産は私たち不動産会社。それぞれが、自分の得意分野で力を発揮し、連携することで、初めてスムーズな相続が実現します。良い専門家ほど、自分の領域を超える問題を、無理に抱え込みません。「この件は、信頼できる税理士を紹介しますよ」と、適切な人へ橋渡ししてくれます。だから、最初の1人は、いちばんの悩みで選べば十分なのです。そのうえで、不動産の立場から、1つお伝えしたいことがあります。それは、「相続財産に不動産があるなら、早い段階で、不動産会社にも相談してほしい」ということです。理由は、不動産の「今の価値」が分からないと、多くのことが決められないからです。遺産をどう分けるか、相続税がいくらになりそうか、売るのか残すのか——これらはすべて、不動産の価値を土台に考えます。早めに査定を受けて、価値の見通しを立てておくと、税理士との相続税の相談も、きょうだいでの分割の話し合いも、格段に進めやすくなります。相続のチームに、不動産の専門家も、早めに加えてみてください。全体の見通しが、ぐっと明るくなるはずです。
まとめ——役割を知り、一番の悩みから相談する
| この記事のポイント |
|---|
| 登記は司法書士、相続税は税理士が、多くの相続で関わる中心的な専門家 |
| 深刻な対立の交渉・調停は弁護士、争いのない書類作成は行政書士 |
| 不動産の売却・賃貸・活用は不動産会社が適任 |
| 最初の入り口は「最も大きな課題」で選ぶ。1人を完璧に選ばなくてよい |
| 相続はチーム戦。良い専門家は適切な他の専門家へ橋渡ししてくれる |
宅建士資格保有・不動産業界歴10年以上の現役実務者が監修・運営しています。
売買・法律・税金・開業まで、現場の実務経験をもとに情報を発信しています。
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