地価が異常に高騰していることは、当時から多くの専門家が指摘していました。
新聞や経済誌にも、「これはバブルではないか」という論調の記事がたびたび掲載されていました。
それでも、地価の上昇が止まるまでには、驚くほど長い時間がかかりました。なぜ、異常だと分かっていながら、誰もブレーキを踏めなかったのでしょうか。
それでも止まらなかった理由を、今日は見ていこう。
恩恵を受ける人が多すぎた
バブルを止められなかった最大の理由の一つは、地価上昇の恩恵を受ける人が、あまりにも多かったことです。
土地を所有する個人や企業にとって、地価上昇は資産の増加を意味しました。金融機関にとっても、担保価値の上昇は融資拡大の追い風でした。
建設業やデベロッパーにとっては、開発事業の収益が拡大する好機であり、株式市場も不動産関連銘柄を中心に活況を呈していました。
景気そのものも、表面的には非常に好調でした。税収も増加し、政府にとってもバブルを積極的に冷やす動機は乏しかったのです。
「今、この熱狂を止めるべきだ」と主張することは、これだけ多くの利害関係者の利益に反する主張をすることを意味しました。
政策転換の遅れ
日本銀行がようやく金融引き締めに転じたのは、1989年になってからのことでした。
公定歩合は1989年から1990年にかけて段階的に引き上げられ、最終的には6%まで上昇しました。
不動産向け融資に対する総量規制が導入されたのは、さらに遅れて1990年のことです。
金融機関に対し、不動産業向け融資の伸び率を、全体の貸出増加率以下に抑えるよう指導するこの規制は、バブル終息への決定打となりました。
しかし、地価が数年にわたって上昇を続けた後の対応だったことは否めません。異常だと気づいてから、実際に政策として動き出すまでには、大きな時間差があったのです。
1989年12月に日本銀行総裁に就任した三重野康氏は、就任直後から急速な利上げに踏み切ったことで知られています。
この果断な引き締め姿勢は、当時「平成の鬼平」と呼ばれ、地価高騰に苦しんでいた庶民からは歓迎の声も上がりました。
しかし、この評価は後に大きく変わります。急激な引き締めが、バブル崩壊後の景気低迷を長期化させた一因ではないかという指摘も、今なお議論され続けています。
「遅すぎた対応」と「急すぎた引き締め」の両方が同時に起きてしまったことが、日本経済にとって二重の打撃になったとも言えるでしょう。
業界の裏側
総量規制は、不動産業向け融資だけを狙い撃ちにした異例の措置でした。
それだけ、当時の地価高騰が特別に危険視されていたことの表れとも言えます。
規制が導入された途端、資金の流れが一気に止まり、これが地価急落の引き金になったとも指摘されています。
「異常」の中では異常に気づきにくい
もう一つの理由は、心理的なものです。
周囲の誰もが値上がりを前提に行動している状況では、「これは異常だ」という感覚そのものが麻痺していきます。
「隣の土地は去年より2割上がった。うちも同じくらい上がるはずだ」という思考は、一つひとつを見れば局所的な判断に過ぎません。しかし、この判断が日本中で同時多発的に積み重なることで、全体として説明のつかない価格水準が作られていきました。
そして、その熱狂の中にいる人ほど、「今、自分たちがいる状況が特殊である」と客観視することが難しくなります。
これは経済学でいう「群集心理」や「合成の誤謬」と呼ばれる現象に近いものです。個々の判断は合理的に見えても、それが集まった結果は、誰も望んでいなかった暴走を生み出してしまうのです。
当時、地価の先高観を疑わない人が大多数を占める中で、慎重論を唱える専門家は、しばしば「時代の変化が分かっていない」という扱いを受けました。
異を唱えることが、能力不足や時代遅れの証と受け取られる空気の中では、たとえ違和感を覚えていても、それを声に出す人は少数派にとどまらざるを得ませんでした。
営業マン視点
不動産の現場に立っていると、今でも「みんなが買っているから、うちも」という空気を感じることがあります。
価格が上がっているという事実そのものが、次の買い手を呼び込む。
このメカニズムは、バブル期も今も、本質的には変わっていないと感じます。
止めるコストと止めないコスト
バブルを早期に止めるという判断には、大きな政治的コストが伴いました。
金融を引き締めれば、好調に見えていた景気にブレーキがかかります。企業や国民から反発を受けることは避けられません。
一方で、「止めないこと」のコストは、その時点では目に見えていませんでした。バブルが崩壊して初めて、不良債権という形で表面化したのです。
目の前で確実に発生する痛みと、将来起こるかもしれない、しかしまだ見えていない痛み。この二つを比較したとき、多くの意思決定者が前者を避ける選択をしたことは、想像に難くありません。
加えて、当時は地価高騰そのものが「日本経済の実力の表れ」として肯定的に語られる風潮もありました。
海外からの投資マネーが日本に集まってくることや、日本企業が海外の有名不動産を買収するニュースは、国民の間にある種の高揚感をもたらしていました。
こうした空気の中で「この状況にブレーキをかけるべきだ」と主張することは、単なる経済政策の議論を超えて、国全体の高揚感に水を差す発言として受け止められかねない状況だったのです。
次は、この地価高騰の根っこにあった「土地神話」そのものを見ていこう。
まとめ
| 要因 | 内容 |
|---|---|
| 利害関係の広がり | 地価上昇の恩恵を受ける立場が社会の広範囲に及んでいた |
| 政策対応の遅れ | 金融引き締め・総量規制が地価上昇から数年遅れて実施された |
| 集団心理 | 周囲が値上がりを前提に動く中で、異常さへの感覚が麻痺した |
| コストの非対称性 | 目に見える引き締めの痛みより、見えない将来リスクが軽視された |
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バブルの狂乱だけではありません。
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