相続税がかかりそうな場合に、生前にしておきたい重要な対策が、納税資金の準備です。
相続税は、原則として現金で、10ヶ月以内に一括で納めなければなりません。
ところが、財産の大半が不動産で現金が少ないと、「財産はあるのに、納税するお金がない」という事態に陥りがちです。
これは、不動産を多く持つ家庭ほど、起こりやすい問題です。
残される家族が納税に困らないよう、あらかじめ手を打っておきましょう。
この記事では、納税資金を準備する方法を解説します。
資金不足は不動産相続で起きやすい
相続財産の大半が不動産で、現金や預貯金が少ない場合、相続税を納めるための現金が足りない、という事態が起こりがちです。
相続税の納付期限は10ヶ月と短く、その間に不動産を売って資金を作るのは、簡単ではありません。
売却には、買い手を探し、契約し、決済するまでに、相応の時間がかかるからです。
財産はあるのに納税資金がない、という状況は、不動産を多く持つ家庭ほど起こりやすいのです。
だからこそ、相続税がかかりそうだと見込まれるなら、生前のうちから、どう納税資金を用意するかを考えておく必要があります。
これは、残される家族への、大切な備えです。
生命保険を活用する
納税資金の準備として有効なのが、生命保険の活用です。
死亡保険金の非課税枠：500万円 × 法定相続人の数
＋ 受取人がすぐに受け取れる（分割協議の凍結の影響を受けない）
死亡保険金には、「500万円×法定相続人の数」という非課税の枠があり、相続税の面で有利です。
さらに、受取人を指定しておけば、その保険金は受取人がすぐに受け取れるため、納税資金としてすぐに使える点も大きな利点です。
遺産分割の話し合いがまとまらず、預金が凍結されているような状況でも、保険金は確実に手元に入ります。
納税資金を準備する手段として、生命保険は非常に使い勝手のよい方法だといえます。
現金を残し、売却を見据える
生命保険のほかにも、納税資金を確保する方法はあります。
| 方法 | ポイント |
|---|---|
| 生命保険 | 非課税枠あり・受取人にすぐ入る・凍結の影響を受けない |
| 現金を残す | 財産の一定額を、現金・預貯金の形で確保しておく |
| 売却を見据える | どの不動産を・いつ・どう売るかを生前から計画 |
| 円満・早期の分割 | 凍結を防ぎ、納税をスムーズにする |
財産のうち一定額を、あえて現金や預貯金の形で残しておくのも1つの考え方です。
また、相続後に売却して納税資金に充てる予定の不動産があるなら、売却には時間がかかるため、どの不動産を、いつ、どう売るのかを生前から見据えておくことが大切です。
あらかじめ計画しておけば、相続が始まってから慌てて延納や物納に頼ることなく、落ち着いて納税に臨めます。
「争わせない」ことも資金対策
納税資金の準備と、家族の円満は、実は深くつながっています。
たとえば、生命保険を使って特定の相続人に納税資金を渡す場合、その配分が不公平に見えると、かえって争いの種になることもあります。
納税資金を準備する際にも、誰がいくら相続税を負担し、その資金をどう用意するのかを、家族全体のバランスの中で考えることが大切です。
また、遺産分割がもめて長引くと、その間は預金が凍結され、納税資金を引き出せなくなることもあります。
つまり、円満に、かつ早く遺産分割がまとまること自体が、納税をスムーズにする最大の備えでもあるのです。
資金の準備と、争いを防ぐ対策は、車の両輪として考えるとよいでしょう。
【業界の裏側】 納税期限に追われ、実家を相場より安く手放した話
お父さまを亡くされたご家族の、相続のお手伝いをしたときのことです。お父さまの財産は、ご自宅と、いくつかの不動産が大半で、現金や預貯金は、ごくわずかしかありませんでした。相続税を試算すると、それなりの金額になります。しかし、それを納めるための現金が、まったく足りませんでした。相続税の納付期限は、10ヶ月。ご家族は、この期限までに現金を用意するため、やむなく、不動産の1つを売却することにしました。ところが、ここで問題が生じます。「10ヶ月以内に、必ず現金化しなければならない」という事情が、足かせになったのです。売り急いでいることが買い手に伝わると、「どうせ期限までに売りたいのだろう」と足元を見られ、値段を大きく下げるよう交渉されてしまいました。結局、その不動産は、本来の相場より、かなり安い価格で手放すことになりました。もし、お父さまが生前に、生命保険などで納税資金を準備しておられたら、どうだったでしょうか。ご家族は、納税資金を確保したうえで、不動産は、焦らず、じっくり良い条件で売ることができたはずです。納税資金の準備がないと、大切な不動産を、安値で手放すことにもなりかねません。生前のひと手間が、残された家族の財産を守るのだと、痛感した一件でした。
【営業マン視点】 納税資金の準備は、不動産を「安売り」から守る対策
納税資金の準備というと、「税金を払うためのお金の話」だと思われがちです。もちろん、それが目的です。ですが、私が現場で強く感じるのは、「納税資金の準備は、実は、不動産を安売りから守るための対策でもある」ということです。不動産の売却で、いちばん値段が下がるのは、「売り急いでいるとき」です。相続税の納付期限が迫り、「この期限までに、何としても現金化しなければ」という状況で売りに出せば、買い手は、必ずそれを見抜きます。「相手は急いでいる」とわかれば、当然、強気に値切ってきます。結果、大切な不動産を、相場より数百万円も安く手放すことになりかねません。逆に、納税資金が別に用意できていれば、どうでしょうか。「急いで売る必要はない」という余裕を持って、じっくり良い買い手を探せます。焦らないことが、そのまま、高く売ることにつながるのです。だから私は、不動産を多くお持ちの方には、「相続税がかかりそうなら、生前に納税資金だけは、別に用意しておきましょう」とお伝えしています。生命保険を使う、現金を残しておく——方法はいろいろあります。納税資金の準備は、税金対策であると同時に、ご家族の大切な不動産を、安売りから守る備えでもあるのです。詳しくは、税理士にも相談しながら計画を立てるとよいでしょう。
まとめ——生命保険を軸に、現金と円満で納税に備える
| この記事のポイント |
|---|
| 相続税は現金・10ヶ月・一括が原則。不動産が多いと資金不足に陥りやすい |
| 生命保険は非課税枠（500万円×法定相続人）があり、受取人にすぐ入る |
| 現金を残す、どの不動産をいつ売るか生前に計画するのも有効 |
| 円満・早期の遺産分割は、凍結を防ぎ納税をスムーズにする最大の備え |
| 資金準備は不動産の安売りも防ぐ。税理士に相談しながら計画を立てる |
宅建士資格保有・不動産業界歴10年以上の現役実務者が監修・運営しています。
売買・法律・税金・開業まで、現場の実務経験をもとに情報を発信しています。
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