民泊・シェアハウス・特殊投資

民泊・シェアハウス・駐車場・トランクルームといった、通常の賃貸住宅とは異なる「特殊な投資形態」についても、概要を把握しておく必要があります。

こうした投資形態は「新しいビジネス」として一時期注目を集め、ブームが生まれました。しかしその後に多くの問題が表面化しています。

「普通の賃貸では難しい高収益が実現できる」という売り文句には、必ず裏にある構造的なリスクが存在します。

民泊投資の現実

民泊とは、住宅の空き部屋や投資物件を旅行者向けに短期貸しするビジネスモデルです。2010年代後半の訪日外国人ブームの中で急拡大しましたが、2018年の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行により規制が強化され、運営できる日数の上限（年間180日）が設けられました。

さらにコロナ禍で訪日客が激減したことで、民泊投資に参入した多くの投資家が大きなダメージを受けました。

民泊は特定の外部環境（インバウンド需要）に依存したビジネスモデルです。その環境が変わったときに脆弱性をさらします。

シェアハウス投資の問題

シェアハウス投資は、一棟の建物を複数の入居者がシェアする形態で運営するモデルです。一般的な賃貸よりも多くの入居者を受け入れられるため、利回りが高くなりやすいという特性があります。

しかし「かぼちゃの馬車」問題が示した通り、シェアハウス投資には構造的な問題があります。

駐車場・トランクルーム投資の特性

駐車場投資やトランクルーム投資は、「建物を建てない」「修繕リスクが少ない」という点で、住宅系投資とは異なる特性を持ちます。初期投資が比較的少なく、運営の手間も限られているため「副業的な投資」として一定の需要があります。

ただし、立地選定の重要性が極めて高く、近隣に競合施設ができれば稼働率は一気に下がります。

「手軽な投資」という印象から安易に参入すると、思ったような収益が得られないケースがあります。また、土地の活用効率が低いため、将来的な転用・売却の柔軟性という観点では制約が大きいです。

特殊投資を検討するときの3つの問い

特殊な投資形態を検討するときは、必ずこの3つの問いを持つことが重要です。

高収益には必ずその分のリスクが伴います。リスクを理解せずに収益だけを見て参入することが、失敗の最大の原因です。

まとめ——第2章を振り返って

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