個人取引でも起こりうる地面師詐欺｜見抜くための5つのサイン

「地面師なんて、大企業を狙う特殊な詐欺集団の話でしょう」

そう考えている個人の買主は多い。

しかし実際には、個人間の不動産取引でも、同じ手口の詐欺は起こり得る。

むしろ、専門の司法書士や仲介業者を挟まない個人間売買ほど、確認の網が粗くなりやすく、狙われやすい面もある。

この記事では、個人が不動産の売買契約を結ぶ際に見抜いておきたい、地面師的な手口の5つのサインを紹介する。

「うちは個人の取引だから関係ない」って思ってる人ほど危ないんだよね。
専門家が間に入らない分、確認の目が少なくなりがちだから。

サイン①：契約を極端に急かしてくる

「今週中に決めてもらえないと、他の希望者に譲る」

「今なら特別に値引きするが、来週になると難しい」

こうした急かし文句は、詐欺の最も古典的な手法の一つだ。

人は時間的なプレッシャーをかけられると、冷静な検証を後回しにしてしまいやすい。

本来、不動産取引は人生の中でも屈指の高額な買い物である。急かされて即決するようなスピード感は、通常の取引ではむしろ不自然だと考えてよい。

本人確認のための面談を、電話やオンラインだけで済ませようとする場合は注意が必要だ。

また、対面するとしても、なぜかホテルのロビーや喫茶店など、落ち着かない場所を毎回指定してくる場合も要注意である。

本来であれば、対象となる物件そのもので待ち合わせをする、あるいは複数回にわたって同じ場所で会うことに、何の問題もないはずだ。

場所を転々とさせたがる、あるいは物件の現地に来たがらないという行動には、理由を尋ねてみる価値がある。

業界の裏側

プロの仲介現場では、初回面談は基本的に現地で行うのが原則になっている。
物件を見ながら話すことで、所有者としての土地勘や愛着が自然と会話に表れるかどうかも、判断材料の一つになるからだ。
現地に来たがらない売主には、まずこの原則を当てはめて考えてみるとよい。

印鑑証明書や住民票の発行日を必ず確認してほしい。

取引の直前に、慌てて取得したかのように発行日が新しすぎる場合、それ自体が不自然というわけではないが、他のサインと重なった場合は注意信号になる。

また、権利証（登記済証）や登記識別情報通知が、コピーばかりで原本を見せたがらない場合も要注意だ。

正当な所有者であれば、原本を提示することに抵抗を感じる理由はない。

周辺相場と比較して、明らかに安すぎる価格設定にも警戒が必要である。

「訳あり物件だから安い」「早く現金化したいから安くしている」といった説明がつくこともあるが、その理由が具体的で筋の通ったものかどうかを確認してほしい。

安さに飛びつく気持ちが強いほど、他の不自然な点を見落としやすくなる。この心理を、詐欺師は熟知している。

「知人に頼まれて代理で対応している」「本人は体調が悪く、自分が窓口になっている」

このように、本人ではない人物が窓口となり、しかもその人物が複数人にわたって入れ替わる場合は注意が必要だ。

誰が最終的な責任者なのかが曖昧になるほど、後から「言った言わない」の水掛け論に持ち込みやすくなる。

代理人が対応する場合は、必ず委任状の原本と、委任者本人への直接確認を行うべきである。

営業マン視点

個人間売買の相談を受けるとき、必ず伝えているのは「一つでも当てはまったら即アウト」ではなく、「複数のサインが重なったら要注意」という考え方だ。
一つひとつは単独では説明がつくこともある。
だからこそ、違和感の数を積み上げて総合的に判断する姿勢が大切になる。

個人間の不動産取引であっても、司法書士に登記手続きを依頼することは可能だ。

司法書士は、本人確認や登記情報の照合を専門的に行う立場であり、少額の報酬で大きなリスクを回避できる。

「仲介手数料や司法書士報酬を節約したい」という気持ちは理解できるが、不動産取引において専門家の関与を省略することは、最も高くつくリスクの一つになりかねない。

少しでも違和感を覚えたら、取引を進める前に、必ず第三者の専門家に相談してほしい。

「専門家を挟むお金がもったいない」って思う気持ち、わかるんだけどね。
それで守れる金額を考えたら、実は一番安い保険なんだよ。